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プライバシーポリシー(個人情報保護ポリシー)

PRIVACY POLICY

1.ヨコオ住販株式会社 個人情報保護基本方針

当社(ヨコオ住販株式会社)での個人情報の取扱について、

に遵守して行います。そのために、 個人情報に関するコンプライアンス・プログラム(CP) を策定し、実践していきます。

プライバシーポリシー(個人情報保護ポリシー)


コンプライアンス・プログラムについては年1回以上の監査と見直しを行い、継続的改善に努めます。定期的な監査以外にも、不備を見つけた場合には迅速に対応します。

個人情報の取り扱いについては、原則下記 1.〜7. 項のように行いますが、

  • 法令に基づく場合
  • 生命や財産を脅かすような緊急時
  • その他止むを得ない場合

等の例外事項の適用については、個人情報保護責任者の責任の下で行います。

当社個人情報保護基本方針や個人情報保護についてご質問がある方、当社の個人情報保護に関して不備などを発見された方は、 弊社 Web担当までご連絡お願いします。

電話

0475-22-1370

平日 9:00〜18:00

ファックス

0475-22-1350

24時間受付

電子メール

info@jyu-han.net

24時間受付

なお、詳細については、下記の各個別方針もご覧ください。


1. 体制

  • 当社取締役2名をそれぞれ個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者に任命します。
  • 部門の責任者を管理者とし、 各業務において担当者を設置して個人情報保護を実践していきます。
  • 個人情報に関する教育責任者と苦情処理責任者を任命し、 それぞれ社内の教育・訓練と苦情処理対応を行います。

2. 同意の内容について

同意を求める際には、以下の項目ついて通知します。

  • 収集目的。
  • 委託や預託を行うか否かと、行う場合の主旨。
  • 第三者へ提供を行うか否かと、行う場合の主旨と提供先。
  • 個人情報の取り扱いなどの問い合わせ先。
  • 開示、訂正、削除、拒否に関すること、本人確認方法、対応の目安。

3. 個人情報の取得(収集)について

  • 本人から個人情報を直接取得(収集)する際には、個人情報の取り扱いについて、 事前に利用目的などを告知し、同意を得た場合にのみ取得(収集)します。
  • 個人情報の委託を受ける際には、委託契約の範囲内にて利用(処理)いたします。
  • 第三者から提供を受ける際には、利用目的と共に同意が取られているかを確認し、 同意が取れてない場合には情報主体本人から同意を得ます。
  • 公開されている個人情報を取得する際には、利用目的を特定し、 利用目的の範囲内で利用します。

4. 保管・利用について

  • 利用目的に応じ個人情報の取り扱います。 利用目的を変更する場合には、情報主体本人から同意を得ます。
  • 外部からの安全管理については、弊社「情報セキュリティ基本方針」の元、 個人情報のリスクに応じて第三者からの個人情報の努めます。
  • 内部的には、業務に応じて個人情報を取り扱う者を限定し、 不必要に個人情報の利用を行えない仕組みの確立を行います。
  • 個人情報の輸送や破棄なども含め、 各場面での個人情報の利用目的とリスクに応じた措置を講じます。

5. 委託について

各個別方針や事前のの告知で断りがない限り、個人情報を委託を行いません。委託をする場合には、事前に告知を行い、同意を得ます。 その際、委託先名を公表しない場合には、当社の責任で委託先管理を行います。


6. 第三者への提供について

各個別方針や事前の告知で断りがない限り、第三者へ個人情報を提供を行いません。第三者へ提供する場合には、取得時、または提供前に、 情報主体本人から同意を得てから行います。


7. 個人情報の開示、訂正、削除について

各個別方針や事前の告知で断りがない限り、自らの個人情報に関する開示、訂正、削除について対応いたします。対応方法や対応に要する時間の目安については、 各個別方針又は事前の告知で示します。

ヨコオ住販株式会社 代表取締役社長 横尾 学
制定 :平成17年6月29日

2.個人情報のお取り扱いについて

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること。売買・賃貸借・仲介・管理等に関する契約 (連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。


2. 不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等に関する情報を提供すること。


3. 1及び2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、 物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、 提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はサイト利用者の同意を得た第三者に対して提供すること。

なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件について契約する場合には、 個人情報等を次のとおり利用します。

(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知します。

(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主・買主・貸主・借主の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの 情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された 指定流通機構の業務のために利用します。

(1)提供される情報は、氏名・住所・電話番号・物件情報・成約情報その他必要な項目です。

(2)提供は、書面・電話・電子メール・インターネット・広告媒体等の手段で行います。

(3)本人から申し出があれば提供は中止します。

※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通 機構への 登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。


4.上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物・電話・電子メール等により連絡すること。


5.サイト利用者からの問合せに応じるため、及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。


6.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。


7.不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
なお、価格査定に用いた成約情報については、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に 提供することがあります。

(1)提供される情報は、売主・買主・貸主・借主の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・ 成約価格などの項目です。

(2)提供は、書面・電子メール等の手段で行います。

(3)本人から申し出があれば提供は中止します。


8.市場動向分析を行うこと。